建築解体
カテゴリ：不動産売却コラム 　/　投稿日付：2023/08/21 10:20

土地を売る際、

古屋は解体する必要があります！

解体工事のタイミング

不動産取引の中での解体工事のタイミングとしては、基本的には売買契約後から決済引渡しまでの間に行うことがほとんどです。
理由はいくつかありますが、まずは解体費用自体がかなりの金額になることも多いため、先に現金の持ち出しがあると売主様にかかる負担が大きくなるためです。
さらに、固定資産税や都市計画税は家が建っている状態よりも更地の状態の方が税負担が増えてしまいます。
どちらも毎年1月1日時点で物件を所有している人が納税義務者となるため、売却がスムーズに進まなかった場合には余計な費用がかさんでしまうこともあるのです。
場合によっては、古屋付きで売却していることで、中古戸建てとして買いたいという買主さんも現れることもあるため、弊社では基本的には契約後に解体工事をご案内しております。 

測量について

引渡しの条件として、解体更地渡しとなる場合には、買主さんから測量を求められることが多くあります。
その場合には確定測量というものを行い土地の面積をしっかりと計測し隣地所有者様との境界線を確認していきます。
もし草木や建築物などが境界を越えてしまっている場合には、お互いに納得のいくよう覚書というものを取り交わし次の買主さんに引き継ぎをしていく必要があります。
これらの手続きに関しても、土地家屋調査士や測量士がすべて手配するためご安心ください。

滅失登記とは？

建物を解体した際には必ず申請が必要となる登記です。「滅失登記」は建物を取壊してから１ヶ月以内に申請をする必要があります。
もし、申請を怠ったり忘れたりした場合には、10万円以下の罰金、土地の売却が出来ない、建て替えが出来ない、固定資産税がかかり続けるなど法律で罰せられるだけでなく、様々なデメリットが生じます。
この登記は測量と同じく土地家屋調査士に依頼することで解決します。

解体時の注意点

金額だけで判断するのは危険

解体費用の見積もりが極端に安い場合は、それなりの理由があります。手抜き工事や産業廃棄物を適正に処理しない、地中に廃材などを埋めていく、近隣住民への配慮がない、謎の追加料金がかかるなどトラブルの原因となる要素が多い業者の可能性があります。
弊社では信頼のおけるしっかりとした解体工事を行ってくれる優良な業者を紹介しておりますのでご安心ください。

事前準備（ライフライン等）

建物内や敷地内に不用品や残置物があると、解体工事費用が高くなるためあらかじめお片付けをしておく方が結果的には安く済みます。
そのため、解体工事の前にお片付け業者に不用品の処分を依頼することをオススメしております。
また、電気、ガス、電話回線、インターネット回線などのライフラインに関してはあらかじめ売主様側で停止手続きをしてください。
浄化槽の場合は汲み取り清掃も必要になってきます。
ただし、水道だけは解体業者が工事中に砂埃等を抑える目的で散水をするために使用することがあるので解体工事完了後に停止させる必要があります。

補助金

家の解体費用の補助金とは、主に空き家を取り壊す際にかかった費用の一部を支給される助成制度であり、自治体により要件がかなり異なってきます。
お住まいの自治体によっては 、制度がないこともあるため各自治体への確認が必要となります。
補助金は、通常、工事完了後に入金されるため、補助金を利用する場合でも一旦は満額を支払う必要がある点もご注意ください。
補助金の申請には、解体業者からの請求書や通帳の振り込み履歴などを提出資料として求められることが多いため、どのような書類が必要となるかもしっかりと確認しておくことも重要です。不明な点に関してはぜひご相談ください。


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