リフォーム
カテゴリ：不動産売却コラム 　/　投稿日付：2023/08/21 10:24

不動産売買時のみでなく
快適に過ごすために！

売却時

リフォームをしないほうが結果としてお得になるケースが多いですが、物件状況によってはリフォームをしたほうが売れやすい場合もあります。
自分好みにリフォームをされたい買主様もみえれば、綺麗な状態の家にすぐに住みたい買主様もみえるからです。
一概には言えませんが、リフォームをしなくとも売却が出来るのであればより好ましいため、売却のご相談をいただいた際にご希望を確認しながらご提案をさせていただきます。

購入時

最近では、中古物件を購入して、ご自身の思い通りにリフォームやリノベーションをするという方が増えてきています。
中古住宅の場合、実際にお家の現状を確認しながら購入の検討をすることが出来るため、予算を抑えながら必要なリフォームのみをご自身の目で見て検討することができます。
物件購入時にリフォームを同時に行う場合、住宅ローンでまとめて借入が出来るため、月々のお支払いもお得になります。

居住中

住宅の設備が古くなったり、故障したりした場合には居住中でもリフォームの必要性が出てくるかと思います。
リフォーム箇所や内容にもよりますが、住みながらリフォームすることは不可能ではありません。
ただし、仮住まいを用意する必要が出てくることもあるため、まずはぜひご相談ください。

介護

老後に備えたり要介護認定を受けたご家族と今後も自宅で暮らし続けたいとお考えであれば、介護リフォームについて検討する必要があります。
介護リフォームによってバリアフリーな環境になれば、事故を予防するだけでなく、介護される方が自立心を保つことができ、介護をする側の負担も軽くすることが可能です。

リフォーム時の注意点

補助金・減税・その他優遇制度

費用のかかるリフォームですが、補助金を上手に活用すれば、節約しつつ住まいを快適かつ安全なものに変えることができるようになります。
国や自治体から様々なものがありますが、リフォーム内容や申請時期によっては受けられないこともあるので注意が必要です。
また、補助金以外にもリフォーム減税が使え、耐震工事やバリアフリー工事、省エネ工事を行うと、固定資産税や所得税の優遇があります。
その他にも、介護保険のリフォーム助成や地震保険料の優遇制度を適用できる場合もあります。
リフォームで補助金をもらうためには、決められた手続きで申請し、条件を満たした工事を行う必要があります。
そのためにはリフォーム会社の協力が欠かせません。
当社ではしっかりとした実績のあるリフォーム会社をご紹介させていただいておりますのでご安心ください。


～あま市の不動産売却・不動産買取・査定は、センチュリー21ミカタ不動産～

お片付け・ハウスクリーニング
カテゴリ：不動産売却コラム 　/　投稿日付：2023/08/21 10:21

売却時や販売中でも

お部屋のお片付けはお任せ下さい！

お片付けのタイミング

基本的には売買契約後、決済引渡しまでの間にするのが一般的です。
ただし、中古物件として売却する場合、室内がキレイな状態で購入希望者に内覧をしていただく方が印象が良いため、ご意向次第で販売開始時に行うことも可能です。

お引越しについて

住み替えに伴う不動産売却の場合には、お片付けとお引越しのどちらも請け負える協力会社を紹介するため、同時進行のスムーズさに加えて引越し費用も格安で提供することが可能です。

お片付け時の注意点

金額だけで判断するのは危険

処分品や廃棄物を適正に処理しなかったり、見積もりに無い謎の追加料金がかかるなどトラブルの原因となる要素が多い業者の可能性も高いため、金額のみでご判断することはおすすめいたしません。

買取も可能

家電や古物など買取が出来るものもあり、買取金額が高ければお片付け費用がゼロになる可能性も。弊社ではそのような買取対応可能な信頼のおける優良業者をご紹介させていただいておりますのでご安心ください。

ハウスクリーニングの必要性

ハウスクリーニングのタイミング

販売開始時や販売中に行うことが多く、日々の清掃では取り切れない汚れや簡単な修繕をプロが行うため、売主様自身で掃除するよりも断然きれいな状態になります。
ハウスクリーニングの有無そのものが売却価格に直接大きな影響を与えることは少ないですが、買主様に好印象を与えやすく、購入の決め手や後押しになるためスムーズな契約につながりやすくなります。

メリット

同じような条件のマンションを比較する際に大切になってくるのは第一印象です。
ハウスクリーニングをしておくことで値引き交渉の材料となるマイナス要因を減らすことができたり、内覧時の印象が良くなるため成約につながりやすくなります。


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建築解体
カテゴリ：不動産売却コラム 　/　投稿日付：2023/08/21 10:20

土地を売る際、

古屋は解体する必要があります！

解体工事のタイミング

不動産取引の中での解体工事のタイミングとしては、基本的には売買契約後から決済引渡しまでの間に行うことがほとんどです。
理由はいくつかありますが、まずは解体費用自体がかなりの金額になることも多いため、先に現金の持ち出しがあると売主様にかかる負担が大きくなるためです。
さらに、固定資産税や都市計画税は家が建っている状態よりも更地の状態の方が税負担が増えてしまいます。
どちらも毎年1月1日時点で物件を所有している人が納税義務者となるため、売却がスムーズに進まなかった場合には余計な費用がかさんでしまうこともあるのです。
場合によっては、古屋付きで売却していることで、中古戸建てとして買いたいという買主さんも現れることもあるため、弊社では基本的には契約後に解体工事をご案内しております。 

測量について

引渡しの条件として、解体更地渡しとなる場合には、買主さんから測量を求められることが多くあります。
その場合には確定測量というものを行い土地の面積をしっかりと計測し隣地所有者様との境界線を確認していきます。
もし草木や建築物などが境界を越えてしまっている場合には、お互いに納得のいくよう覚書というものを取り交わし次の買主さんに引き継ぎをしていく必要があります。
これらの手続きに関しても、土地家屋調査士や測量士がすべて手配するためご安心ください。

滅失登記とは？

建物を解体した際には必ず申請が必要となる登記です。「滅失登記」は建物を取壊してから１ヶ月以内に申請をする必要があります。
もし、申請を怠ったり忘れたりした場合には、10万円以下の罰金、土地の売却が出来ない、建て替えが出来ない、固定資産税がかかり続けるなど法律で罰せられるだけでなく、様々なデメリットが生じます。
この登記は測量と同じく土地家屋調査士に依頼することで解決します。

解体時の注意点

金額だけで判断するのは危険

解体費用の見積もりが極端に安い場合は、それなりの理由があります。手抜き工事や産業廃棄物を適正に処理しない、地中に廃材などを埋めていく、近隣住民への配慮がない、謎の追加料金がかかるなどトラブルの原因となる要素が多い業者の可能性があります。
弊社では信頼のおけるしっかりとした解体工事を行ってくれる優良な業者を紹介しておりますのでご安心ください。

事前準備（ライフライン等）

建物内や敷地内に不用品や残置物があると、解体工事費用が高くなるためあらかじめお片付けをしておく方が結果的には安く済みます。
そのため、解体工事の前にお片付け業者に不用品の処分を依頼することをオススメしております。
また、電気、ガス、電話回線、インターネット回線などのライフラインに関してはあらかじめ売主様側で停止手続きをしてください。
浄化槽の場合は汲み取り清掃も必要になってきます。
ただし、水道だけは解体業者が工事中に砂埃等を抑える目的で散水をするために使用することがあるので解体工事完了後に停止させる必要があります。

補助金

家の解体費用の補助金とは、主に空き家を取り壊す際にかかった費用の一部を支給される助成制度であり、自治体により要件がかなり異なってきます。
お住まいの自治体によっては 、制度がないこともあるため各自治体への確認が必要となります。
補助金は、通常、工事完了後に入金されるため、補助金を利用する場合でも一旦は満額を支払う必要がある点もご注意ください。
補助金の申請には、解体業者からの請求書や通帳の振り込み履歴などを提出資料として求められることが多いため、どのような書類が必要となるかもしっかりと確認しておくことも重要です。不明な点に関してはぜひご相談ください。


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事故物件・訳あり物件
カテゴリ：不動産売却コラム 　/　投稿日付：2023/08/20 16:55

事故物件や訳あり物件でも
売却は可能なためご安心ください！

事故物件とは

事故物件とは、自殺や他殺など、その家で人の死に関わる事件や事故が起きた不動産のことをいいます。
基本的に病死や自然死は該当しないとされていますが、今まで事故物件に定義はありませんでした。
しかし、2021年10月に国土交通省が初めて公表した「事故物件」のガイドラインによると人の死についての告知義務はあるが、病死や老衰などの自然死について売主は買主に対して告知義務はない、としています。

事故物件に該当しない	事故物件に該当する
・老衰・病死	・他殺・自殺・事故死
・転落事故（自宅の階段）	・孤独死・火災による死亡
・食事中のごえん	・原因が明らかでない死亡 ・長期間にわたり人知れず放置された自然死・孤独死

　　　

告知義務とは

心理的瑕疵に限らず、売却前に売主様が知っている物件の瑕疵を買主様に伝えなければならないという売主様の責任のことです。
売買契約時には「物件状況等報告書」というものを記入するため、もし告知義務になるような事件や事故があった場合はそのことを正直に記載する必要があります。
もし告知義務違反となった場合は契約内容と違うものを売ったとして責任を取ることになってしまいます。
これが「契約不適合責任」です。
契約不適合責任を負うことになれば、契約解除や損害賠償を請求されることにもなりかねません。
告知義務は、買主様を守るためだけではなく、のちのちのトラブルから売主様を守ることにもつながります。
なお事故物件は更地にしても、告知義務はなくなりません。
心理的瑕疵は事故物件を解体してもなくならないため、心理的瑕疵がある場合に発生する告知義務もなくならないのです。

実際に売れるのか？

売却方法

事故物件であっても売却は可能ですのでご安心ください。
ただし事故物件が相場通りの価格で売れることはまずありません。
内容にもよりますが、相場から１割から５割程度は値引きの必要が出てくるのは事実です。
中にはリフォームをしたり建物を取り壊して更地にしたほうが高く売れるのでは…と考える方がいるかもしれませんが、まずは弊社にご相談ください。
弊社では事故物件の取引経験も豊富にあり、それに適した最善の売却方法もご提案いたします。
特殊清掃や建物解体などが必要になる場合は、信頼のおける協力業者をご紹介いたします。 

注意点

１．事故物件かどうかの判断を自分でしない

「これって事故物件になるのかな？」 と思ったことは、なんでもご相談ください。
売主様に知らせていただかないと分からない こともあり、お互いのためにも早い段階でご相談いただくことが後のトラブル防止につながります。

２．知っている事実はすべて告知する

事件や事故の内容、購入者の性格、さらには近隣住民がどのように感じているかなどのあらゆる要素で、心理的瑕疵があるかどうかは判断されます。
そのため、知っている事実はすべて告知する方が安心して物件を売却することができます。

３．事件事故の内容を正確に伝える

事件事故の内容にもよりますが、内容を正確にお伝えいただくことで、購入検討者への伝え方も変わってきます。
それによって、売却価格や成約率は大きく左右してきます。


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